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東京都市大学環境情報学部 2010年度市民講座 受講生募集のご案内
申込み締切：2010年10月22日（金）まで／申込み先：東京都市大学環境情報学部 市民講座係
◆開催日時：2010年10月30日〜12月4日（毎週土曜日）13：00〜16：00＜全6回12講義＞
「世界金融危機後の環境と経済〜いま新たにサスティナブル社会の実現を問う〜」
東京都市大学（東京都世田谷区 学長：中村 英夫）では、来る2010年10月30日より12月4日までの毎週土曜日、本学横浜キャンパス（神奈川県横浜市都筑区）において、東京都市大学 環境情報学部2010年度市民講座 「世界金融危機後の環境と経済〜いま新たにサスティナブル社会の実現を問う〜」（全6回12講義）を開講。この受講生を100名（先着順、全講座受講料：3,000円）募集いたします。
東京都市大学環境情報学部の市民講座では、日本が今後進む「サスティナブル社会の実現」について、アカデミズム、行政、産業界など様々な立場から講義を行うことで、市民の方々と一緒に検討していきます。第一部では、「自然環境のサスティナビリティ」をテーマに、地球温暖化、砂漠化、生物多様性の現況と未来についての認識を深めていきます。第二部では「サスティナブルな社会の実現に向けて」をテーマに、サブプライムローンや世界金融危機後の環境と経済、世界の人口問題や食糧問題について考察していきます。第三部では「サスティナブルな地域づくり」をテーマに、少子高齢化問題や都市インフラ、地域の生活環境などについて考えていきます。
1992年のリオ・サミットでは、「サスティナブル（持続可能）な開発」という理念の下に環境と開発の両立について討議されましたが、世界では依然深刻な自然破壊が続いています。途上国の自然破壊を引き起こすとされる先進国-途上国間の不公平な貿易関係の改善の見通しがつかない一方で、世界経済自体が変質し、先進国を中心に実体経済への投資が十分な利益を生まなくなったため世界の投資は金融経済へと集中し、マネーでマネーを生む金融経済が実体経済の3.5倍の規模に膨れ上がり、その均衡が維持できずに破綻し金融危機となりました。世界経済の立て直しが必要な今日、環境問題に向き合う余裕などないといった風潮が見られるなか、欧米の国々では新たな対策が試行されています。今回は、自然環境や経済、地域の生活環境などさまざまな領域に入り込んで、そこにどのようなほころびが生じているのか、そこでの「持続可能性」とは何かを考えていきます。
東京都市大学環境情報学部では、教員および学生が研究活動を通して、地域の方とのコミュニケーションの形成を図るとともに、「市民講座」などでは学内外の教育活動に触れていただき、地域社会の貢献に取り組んでまいります。
市民講座「世界金融危機後の環境と経済〜いま新たにサスティナブル社会の実現を問う〜」
講座内容、開催日時、申し込み方法等の詳細は東京都市大学環境情報学部webサイト（こちらをクリック）にてご覧ください。
【この件に関するお問い合せ先】
東京都市大学環境情報学部（横浜キャンパス）市民講座係
電話:045-910-0104
【関連するリンク先】
