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平成２７年度決算について

　平成２７年度決算は、平成２８年５月１８日の理事会において決定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

１．事業活動収支計算書

平成２７年度より学校会計基準が改正となり、従来の「消費収支計算書」は「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の３つに分けて収支を表示する「事業活動収支計算書」に変更となりました。

「教育活動収支」は、経常的な収支のうち、「教育活動外収支」以外のもの、「教育活動外収支」は、経常的な収支のうち、財務活動及び収益事業に係る活動によるもの、「特別収支」は特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なものとなっております。

学生生徒等納付金は１３３億５１００万円となりました。学生生徒数は１１，８８２人となっております。手数料は５億３０００万円となりました。志願者数は２２，２３１人となっております。寄付金は１億９０００万円、経常費等補助金は２０億９８００万円となりました。付随事業収入は大学の受託事業の増加等により６億９１００万円となりました。雑収入は３億４００万円となりましたが、このうち退職金団体からの交付金は１億７５００万円となっております。

人件費は８４億４７００万円となりました。平成２７年５月１日付の専任教職員数は収益部門を含めて７９６人となっております。教育研究経費は５８億８１００万円、管理経費は１２億９２００万円となりました。

以上により教育活動収支差額は１５億４３００万円となりました。

教育活動外収入は、受取利息・配当金の３億３２００万円、その他の教育活動外収入は、主に収益部門である東急自動車学校等の収入により２２億１００万円となりました。教育活動外支出は借入金等利息が３２００万円、その他の教育活動外支出は、主に収益部門の人件費、経費等支出が１９億１９００万円となっております。以上により教育活動外収支差額は５億８２００万円の収入超過となりました。

教育活動収支と教育活動外収支を合計した経常収支差額は２１億２５００万円の収入超過となりました。

特別収支は資産売却差額が東急自動車学校の教習車両売却により７００万円、その他の特別収入は施設設備補助金、寄付金等で３０００万円となっております。資産処分差額はパソコン等教育研究用機器備品、図書等の除却により５０００万円を計上し、特別収支差額は１２００万円の支出超過となりました。

基本金組入前当年度収支差額は２１億１３００万円となり、基本金組入額１３億７４００万円を差し引いた当年度収支差額は７億３９００万円の収入超過となっております。基本金取崩額は、資産の取得を除却が上回った部門があったため、１億６０００万円を計上しております。

２．資金収支計算書

事業活動収支計算書科目と概ね同内容となる科目は説明を省略いたします。

寄付金収入は事業活動収支の寄付金から現物寄付を差し引いた１億１０００万円、資産売却収入は主に有価証券の償還収入で４８億６１００万円となります。付随事業・収益事業収入は主に東急自動車学校等収益部門の収入、大学の受託研究料等で２８億５３００万円となりました。前受金収入は主に各学校の次年度新入生からの入学手続き金（授業料・入学金等）で２５億６０００万円となりました。その他の収入１５億１００万円は、前期末未収入金収入が５億６６００万円、立替金回収収入が１億３８００万円、他部門からの繰入収入が５億７１００万円等となっております。

以上の収入から、資金収入調整勘定２９億３３００万円を控除した当年度収入合計は２５６億８００万円になります。これに前年度繰越支払資金５４億円を加えました収入の部合計は３１０億８００万円となりました。

人件費支出は、事業活動収支科目の人件費から退職給与引当金を除き、退職金支出及び収益部門分を加えたもので、９１億７６００万円となりました。

教育研究経費及び管理経費については、事業活動収支科目から減価償却額と現物寄付を除き、収益部門分を加えたものと同内容となっております。借入金等返済支出は４億４２００万円となりました。借入金の２７年度末残高は５０億６００万円となっております。施設関係支出６億８５００万円の内容は、主に大学の土地購入、エアコン等建物付属設備の更新を実施しております。設備関係支出７億９２００万円は、教育研究機器備品取得が４億８４００万円等となっております。資産運用支出は主に有価証券等買替支出、施設拡充引当特定資産繰入支出、第４号基本金引当特定資産繰入支出等で６３億８５００万円となりました。その他の支出１２億７６００万円は、前期末未払金支払支出が３億円、預り金支払支出が２億１７００万円、立替金支払支出が１億３５００万円、他部門への繰入支出が５億７１００万円等となっております。

以上の支出から、資金支出調整勘定３億２１００万円を控除いたしました今年度資金支出合計は２４５億３８００万円となり、収入との差額６４億６９００百万円が翌年度繰越支払資金となります。

３．活動区分資金収支計算書

平成２７年度の学校会計基準改正に伴い、通常の「資金収支計算書」に加え、「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３つに分けて収支を表示する「活動区分資金収支計算書」の様式が追加されました。

「教育活動による資金収支」は「施設整備等活動による資金収支」「その他の活動による資金収支」以外のもの、「施設整備等活動による資金収支」は施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動、「その他の活動による資金収支」は財務活動、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動及び過年度修正額、となっております。

教育活動による資金収支差額は３６億２９００万円の収入超過、施設整備等活動による資金収支差額は３２億９２００万円の支出超過、その他の活動による資金収支差額は７億３２００万円の収入超過となり、支払資金の増減額は１０億６９００万円の収入超過となりました。

４．貸借対照表

資産の部合計は１０９３億６３００万円となり、昨年度より１４億５６００万円増加しております。

固定資産は１０２６億１５００万円となり昨年度より１５億２３００万円増加しております。土地は３億６８００万円増加、建物は減価償却等により１１億７６００万円減少しております。

特定資産は施設拡充引当特定資産への積立等により３１億２１００万円増加しております。その他の固定資産は有価証券の減少等により７億３５００万円減少しております。流動資産は６７億４７００万円となり、６７００万円減少いたしました。

負債計は１４１億６４００万円となり前年度より６億５７００万円減少いたしました。

基本金は９８７億４００万円となり１２億１４００万円増加いたしました。これは主に校地、建物付属設備、機器備品等の取得による1号基本金の組入れです。

翌年度繰越収支差額は３５億４００万円の支出超過となりました。

資産から負債を差し引いた純資産の部合計は２６年度末から２１億１３００万円増加した９５１億９９００万円となりました。

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